建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルス感染症への対応を強化する一般会計総額３１兆９１１４億円の２０２０年度第２次補正予算案のうち、「公共事業費」として５０２億円が計上されていることが分かった。すべて建築分野の「その他施設費」として、電波利用料財源見合の施設整備相当額を計上した。土木分野の「公共事業関係費」の計上はない。第２次補正予算案は８日に国会で審議入り、１１日に成立する見通し。

　当初と第１次補正に第２次補正予算案計上分も含めた２０年度の一般会計の公共事業費は、公共事業関係費が６兆８５７０億円、船舶建造費なども含むその他施設費が８９１０億円で、土木分野と建築分野を合わせた公共事業費の総額は７兆７４８０億円になる。

　この２０年度公共事業費のうち、公共事業関係費の経常部門歳出分や出資金分、貸付金分を差し引き、空港燃料税による空港整備事業費などの特定財源見合いを加えた、「投資部門」でみた公共事業関係費は６兆７８８６億円で、その他施設費を足した公共事業費は７兆６７９６億円となった。

　第２補正予算案のその他施設費計上額５０１億５５００万円はすべて、総務省の高度無線環境整備推進事業費。新型コロナへの対応を進めながら、「新たな日常」に必要な情報通信基盤を整備する。具体的には、光ファイバーが未整備の学校がある地域や地理的に条件が不利な地域などで、自治体や電気通信事業者による光ファイバーの整備を支援（補助）する。

　情報通信ネットワークが整備されることで、学校でデジタル教材を使った授業ができるようになるほか、地域でのテレワークも進む。高速・大容量無線局の前提となる光ファイバー整備によって、５Ｇ（第５世代移動通信システム）やＩｏＴ（モノのインターネット）などの高度無線環境の実現につながる。

　自治体が光ファイバーを整備する場合の補助率は、離島が３分の２、それ以外が２分の１。投資的経費にかかる地方負担は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が措置されるほか、地方債の充当もできることから、自治体の負担は実質数％で済む。

　また、企業が整備する際の補助率は、離島が２分の１、それ以外が３分の１となっている。地域によっては自治体が事業費を一部支援する可能性もあるという。

　第２次補正予算案では、政府系金融機関などを通じた中小企業の融資に充てるための財源として建設国債９兆２９９０億円を発行する。これにより２０年度の建設国債発行予定額は１８兆７３８０億円となった。