建設技術者向けNEWS

　土地改良建設協会（宮本洋一会長）の技術委員会は、会員企業が農林水産省から受注した工事を対象にアンケートを実施した。その結果によると、現場レベルの休日取得割合は着実に増加しているものの、当初に設定する工期・工事工程と現場条件との乖離（かいり）、不十分な工期・設計変更を背景に４週８休が進まない現状が浮き彫りとなった。

　調査は、２０１８年１２月から１９年１１月までに会員企業が農水省各地方農政局から受注した工事５３件を対象とした。

　休日の確保状況は、４週６休が前回調査と比べ１４ポイント増の３６％で最多。４週８休や４週７休も約１０ポイント増加し、それぞれ１２％に上昇しているが、依然として低水準で推移する。４週４休以下は約半減の２７％に改善している。

　着工時に設定した目標と、施工中の実態で休日取得数に２日以上の差異が生じたケース（目標４週６休で実態４週４休など）は２７％となった。

　調査対象５３件のうち、土日完全休工か週休２日制促進のモデル工事は４１件（国債工事２０件、単年度工事２１件）だったが、目標と実態の休日取得数は全体の傾向と同様で、アンケート結果では「モデル工事だからといって特段、休日が確保しやすくなっているとは言いがたい」と分析する。

　発注者の工期設定については「妥当」が３ポイント増の２７％。一方、７割以上が「一部厳しい」「非現実的」と回答している。その要因として「施工条件が厳しい」「設計と現場条件の差異」のほか、「河川や道路の協議の遅れ」などを挙げる。

　また、工期が厳しいとみられる工事のほとんどで工期延長が認められていない。受注者としては適切な工期延長を前提に、それが難しい場合には実態に即した設計変更を求めている。工期延長が認められなかった工事では「休日・夜間作業」と「作業人員・班編制の増」などで対応、受注者の負担増が懸念される。

　設計変更に伴う作業、費用面の受注者負担は「負担になっている」が７割に上った。

　工事円滑化会議にコンサルが参加した割合は１７ポイント増の６６％で、約８割が「効果あり」と回答している。発注者からの工程表の提示は横ばいの８１％。クリティカルパス（工期を左右する作業）の提示については９ポイント減の６３％に低下した。