建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、４月の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。全体の受注高は前年同月比１.３％減の５兆８３１５億円で、９カ月連続の減少となった。特に民間受注の下落が顕著で、昨年４月から１３カ月連続で減少。消費増税に関連して減少が続いていたが、足元では新型コロナウイルス感染症が影響し、小規模な建築工事を中心に受注が落ち込んでいる。

　受注高を業種別でみると、総合工事業が１２.２％減の２兆９２３９億円、職別工事業が１.６％増の９７２９億円、設備工事業が１９.６％増の１兆９３４８億円。

　元下別では、元請受注高が１.６％減の３兆６６４８億円、下請受注高が０.７％減の２兆１６６７億円だった。元請受注高を発注者別にみると、公共機関からの受注は３.２％増の１兆００５０億円で、３カ月連続の増加。民間等からの受注は３.３％減の２兆６５９８億円で、１３カ月連続の減少となった。

　公共機関からの受注のうち、１件５００万円以上の受注工事額は６.０％増の９４５３億円。内訳は、国の機関からの受注が７.３％減の３７９１億円、地方の機関からが１７.２％増の５６６２億円だった。

　民間等からの受注は、１件５億円以上の建築・建築設備工事が３.５％減の４７１９億円。主な発注者の状況としては、不動産業が１３６.４％増の２０００億円、製造業が４０.７％減の５９３億円となっている。

　１件５００万円以上の土木・機械装置等工事は、３６.７％増の７９７１億円だった。