建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、地域の中小・中堅建設企業を対象とした生産性向上や事業承継に関する新たな支援策を講じる。多くの中小・中堅企業では生産性向上や事業承継の必要性を感じているものの、ノウハウ不足を理由に積極的な取り組みに踏み切れていないことからモデル事業を実施し、優良事例の水平展開につなげる。８月にも支援対象の公募を開始し、１０月以降にモデル事業を選定する予定だ。

　人口減少や高齢化が進む中で、地域建設産業においては働き手の減少を上回る生産性向上や円滑な世代交代・事業承継への関心が高まっている。一方で、投資余力・人材が限られ、ノウハウもない状態では、必要性を理解していても新たな取り組みに着手できない。

　そうした状況を踏まえ国交省は、課題解決の参考になるモデル事業を重点的に支援し、取り組む際の手法や留意点を抽出して水平展開を図る。手引きや事例集としてまとめることで、幅広い企業での活用を役立ててもらう考えだ。

　具体的には、新技術活用による効率的な施工管理のモデル事業を実施する。中小・中堅企業に対して、ＩＣＴのベンダー企業などからの専門家派遣のほか、新技術導入にかかるリース費用を助成する。ロボット・ＡＩ（人工知能）による遠隔・無人化やウェアラブルカメラの活用による遠隔からの施工アドバイス、タブレット・専用ソフトを使った図面・進捗管理、デジタルサイネージの活用による作業計画・安全啓発動画の配信といった幅広い取り組みを対象に、２０件前後のモデル事業を行う。

　生産性向上の観点からは「多能工化」の推進も支援する。例えば複数工種に分割して発注されている請負契約を元請けや上位下請企業の主導で一括で発注し、多能工を活用・育成するモデル事例を創出する。

　元請けにとっては工程管理のしやすさや工期短縮・コストカット、下請けには経営力向上や受注機会の拡大といった効果が見込まれ、結果として工事全体の生産性向上、重層下請構造の改善などにつなげる狙いだ。５件程度のモデル事業を公募する。

　事業承継に関する重点支援も実施する。１０月から施行される改正建設業法で、経営業務管理責任者の配置要件の見直しや円滑な事業承継のための手続きなど新制度が整備されたことを踏まえ、経営層の高齢化が進む中小企業を中心に経営業務の引き継ぎなど、事業承継に対するサポートを行う。重点支援は５件程度を想定している。