建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１９日、中央建設業審議会に設置した「工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ（ＷＧ）」の第５回会合を開き、「適正な工期に関する基準」の検討案を提示した。焦点となっている週休２日について、「担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保していくことが重要」と強調。その定着のために建設業界が一丸となった意識改革を求め、「４週８閉所などの取り組みが有効な手段」であると明記した。

　適正な工期に関する基準の参考資料として位置付けている『週休２日達成に向けた取り組みの好事例集』では、「当初から４週８閉所を前提として着工したため、協力業者を含めた全員でその実現に向けた取り組みを行えた」「完全閉所にすることで、当番制を敷いて少ない人数で現場管理をすることがなくなり、安全管理の面でも効果がある」といった意見も上がっており、基準で４週８閉所の取り組みの重要性に踏み込んだ。

　目的物や工事の進め方によっては土日の作業が望ましい工事もあることから、閉所の曜日には言及していない。また、トンネル工事や災害対応など現場閉所が難しい現場では、交代制勤務による週休２日の確保を示した。

　基準の趣旨には、「基準を用いて各主体間で公平公正に最適な工期が設定される必要がある」ことを明確化。その結果として、長時間労働の是正など働き方改革が進んで担い手が安心して活躍できる産業となり、発注者としても質の高い建設サービスを享受できるようになることをもって、「相互にとって有益な関係を構築するための基準」だとする。

　基準の適用範囲は、「着工」から「竣工」までの契約工期を指す。事業化・構想、設計、資機材の調達などの前段階については、適用範囲ではないものの、円滑な進捗や品質の高い成果物の作成に努め、工期にしわ寄せがないようにしなければならないと規定。また、設計段階で工程契約や工期を検討する場合には、施工段階における適正な工期の確保に配慮することも求める。

　工期変更については、大前提として、当初契約から調整を図り、未決定事項を減らすよう努める。それでもなお、当初契約時の工期で施工ができない場合には、工期延長を含めて適切に契約条件の変更を受発注者間で協議して合意することとする。