建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、２０１９年度の直轄工事におけるＩＣＴ活用工事の実施状況をまとめた。ＩＣＴ活用の対象工事として発注した件数は２３９７件で、そのうち、１８９０件でＩＣＴ施工を実施。対象工種の拡大に伴い公告件数が増えていることに加え、実施率は前年度の５７％から７９％と大幅に増加した。今後はＣ、Ｄ等級といった地域企業での活用に焦点を当て、簡易型ＩＣＴ活用工事の導入など裾野の拡大を図っていく方針だ。

　１９年度のＩＣＴ活用工事の実施状況を工種別に見ていくと、土工は２２４６件を公告し、１７９９件で実施した。実施件数は前年度比で約１.９倍に増加した。舗装工は３４０件を公告し、２３３件で実施。実施件数は前年度比の２.９倍と急増した。

　港湾の浚渫工は６３件を公告し、５７件で実施した。公告件数、実施件数 ともに前年度と同水準だった。河川の浚渫工は公告３９件、実施３４件、地盤改良工は公告２２件、実施９件となった。

　自治体工事におけるＩＣＴ活用も広がっている。１９年度の都道府県と政令市を合わせたＩＣＴ活用工事の公告件数は計３９７０件で、そのうち実施件数は計１１３６件だった。公告件数は約１５００件増、実施件数は倍増となった。地方整備局で開催している発注者向けの研修や現場見学も年々増加傾向にあり、１９年度は５００件を突破。積極的な取り組みや関心の高さがうかがえる結果となった。

　直轄を中心に公共工事でのＩＣＴ活用が年々増加している中で、今後の課題になるのは中堅・中小の地域建設企業での活用だ。建設業は中堅・中小企業が大多数を占めることから、そこに浸透を図っていくことが業界全体の生産性向上のかぎとなる。

　１６年度から１９年度までの４年間で直轄工事を受注した企業のうちＩＣＴ施工の経験があった割合は全国クラスのＡ、Ｂ等級では約９割に上ったのに対し、Ｃ等級は５１％、Ｄ等級では２１％にとどまった。

　小規模工事ではスケールメリットが出ない、中堅・中小企業では投資余力がない、人材・ノウハウがないといったさまざまな課題が挙げられるが、最近では通常の建設機械に機器を後付けすることでＩＣＴ施工が可能となるような中小規模工事向けの研究開発も実用段階に発展している。

　国交省でもＩＣＴ活用工事における小規模施工の積算対応（見積活用）や一部工程での３次元データ活用を選択制とする簡易型ＩＣＴ活用工事の導入などを打ち出しており、今後の普及拡大が期待される。