建設技術者向けNEWS

　全国中小建設業協会（土志田領司会長）は、２０２０年度の事業計画をまとめた。社会資本の整備・維持管理、災害対応を通じて地域の安全・安心に寄与し、経済も下支えする「地域社会に貢献する力強い地場産業」としての使命を果たしていくため、担い手の確保・育成を推進する。働き方改革や生産性向上、週休２日、積極的な女性の活躍だけでなく、外国人労働者の受け入れにも取り組む。

　具体的には安定・継続的な公共事業予算の確保、防災・減災、国土強靱化に向けた予算執行、中小建設業者の受注機会の確保、小規模工事施工パッケージ型積算方式の拡充などを発注機関に要望する。

　このほか、若年労働者の労働環境の改善、外国人労働者の受け入れに関する検討を計画する。コロナ禍を受けて、感染症を考慮したＢＣＰ（事業継続計画）のあり方や全国７地区で実施する発注者との意見交換会の開催方式を内部で議論する。４月１日付で全中建が指定公共機関に指定されたことから、災害対応体制の強化を図る。

▼ＣＣＵＳ浸透へ利点の理解促進

　全中建が１９年度から実施している「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）モデル現場ちゃれんじ工事」は、１０日現在で１０件に達した。

　校舎増築や堤防補強、舗装補修、砂防堰堤、橋梁下部工のほか、モデル工事の特徴といえる維持修繕工事も含まれる。

　土志田会長は「受注額１億円、工期１年といった一定以上の規模がないと、現場にシステムを設置しづらい。また、地方の中小建設企業はメリットを十分に理解していない」との現状を吐露しつつ、「システムの普及は建設業にとって不可欠で画期的なこと。当団体の会員企業でも標準化するように努めていく」考えだ。

　モデル工事は会員各社の申し出を踏まえて対象案件を随時追加するとともに、アンケートなどを通じて利点や問題点を明確化する方針だ。