建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２４日、２０１９年度の営繕工事における週休２日の取り組み状況を公表した。対象工事９５件のうち、６７％に当たる６４件で４週８休を達成。達成できなかった工事についてはアンケート結果から要因を分析し、発注者として対応できる部分の運用を見直す。分離発注工事で建築、電気、設備の一斉閉所が難しいという課題に対しては、工事ごとに週休２日の取り組み（現場休息）を可能とする。７月１日以降に入札手続きを開始する工事から適用する。　調査対象は２０年３月までに完成した新築１８件と改修等７７件の計９５件。新築９件、改修等５５件の計６４件で４週８休を達成した。４週８休を達成できなかった３１件のうち、１０件で４週７休、９件で４週６休を取得。４週６休以上の達成割合でみると８７.４％となる。

　週休２日を達成できた要因（複数回答）については、「円滑な協議の実施」が７１.９％で最多。次いで「適正な工期設定」（６４.１％）、「工事間調整が適切」（５９.４％）と工事関係者間の連携を重視する回答が多かった。「着工前に入居官署と閉庁日作業など打ち合わせができたから」という意見もあった。

　他方、週休２日を達成できなかった要因で最も多かったのは「執務並行改修での施工上の制約」で、全体の約半数を占めた。それ以外では「職人の確保が困難」「施工中の不確定要素」（３２.３％）が多かった。

　国交省はアンケートの意見を基に、発注者で対応できる点を抽出。例えば、「建物に執務者がいる状態で行う改修工事で、施工上の制約が大きいため」といった課題に対しては、案件形成段階から関係官署と工期に与える条件について調整を行うなど取り組みの徹底を図る。