建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルス感染症の影響で、東京都内で計画中の学校施設などの工事計画に遅れが生じそうだ。東京都は、立川市に計画している延べ約１万４０００㎡の学校施設新築工事の発注延期を視野に入れている。このほか夏休みや冬休みの期間短縮などに伴い、都内の区や市による改修工事の先送りも相次ぐ。その一方で、オンライン学習の促進に向けたタブレット端末配布の関連予算などが、工事予算を圧迫する構図もある。

　「学校の中長期的な建て替え計画に、一定程度の変更を迫られることを非常に苦慮している」（近藤やよい足立区長）。区は新型コロナ対策としてオンライン学習を進める方針で、生徒に対してタブレット端末を配布している。初回配布時には国の補助金があるが、その後のタブレット・システム更新費用は年間３０億円と見積もっている。「学校１校を建て替えるとなると５０億円程度かかるが、タブレットの更新だけで毎年ほぼ同じお金がかかる」（近藤区長）と、限られた財源の配分に向けて頭の痛い問題を抱えている。

　このほか夏休み期間の短縮に伴い、当初から予定していた学校の改修工事も先送りを余儀なくされる。足立区ではトイレ改修工事など全４３件、計４３億円分の工事を２０２１年度に先送りする方針を決めた。「区内事業者向けの工事であり、区内経済にも一定のインパクトが出てしまう」（近藤区長）。ただ、体育館のエアコン設置工事など、緊急性の高い工事は実施する。

　他の都内自治体も同様だ。中野区は「中野本郷小学校」や「桃園第二小学校」などの基本計画・設計などのスケジュール見直しを決めた。大田区も「東調布第一小学校体育館外壁改修その他工事」などの発注を一時停止する。

　一方、東京都が計画している大型学校施設の新築計画も、新型コロナの影響で発注延期を視野に入れている。「都立立川地区チャレンジスクール（仮称）」は、不登校経験などがある入学希望者を受け入れる学校施設で、ＲＣ造地下２階地上３階建て延べ約１万４０００㎡の規模を計画している。建設地は、都立多摩教育センター跡地の立川市錦町６－３－１の敷地９１６０㎡。設計は石本建築事務所が担当している。

　当初は２０年度の着工、２３年度の開校を予定していたが、基本設計段階で安全な施工の観点から工程を検討した結果、昨年９月に工期を見直して２１年４月の着工、２５年度の開校に変更した。このスケジュールに基づいて都は今年度内に工事発注する予定だったものの、新型コロナの影響を受け年度内の発注を延期する可能性もある。