建設技術者向けNEWS

　全国建設産業団体連合会の岡野益巳会長は２４日、日本経済と地域建設産業の活性化に向け、当初予算における８兆円程度の公共事業予算の安定的な確保と、社会資本総合整備特定財源の創設を政府・与党に要望していく方針を明らかにした。合わせて、全国建産連の活動を強化し、建設産業に携わる全ての関係者が横一線で意見交換できる場にしていく考えを示した。

　２０２０年度通常総会の終了後に開催した新執行部の記者会見で、今後の運営方針などを説明した。新任された岡野会長は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって経済の先行き不透明感が増す中、「２回の大規模な補正予算が成立したものの、建設産業の将来に対する危機意識は大きく、特に地域社会の守り手である地方の建設業の不安は顕著なものがある」と指摘した。

　大企業と中小企業の経営体力格差、大都市と地方の投資格差を問題点に挙げて「実態経済への波及効果が極めて高いインフラ整備を通じて、地域企業の経営力改善と地域建設経済の活性化を図ることが重要」と述べ、８兆円程度の公共事業予算を安定的に確保するよう要望していく姿勢を示した。

　加えて、「１０年や１５年のスパンで財源を考えてもらわなければ、地方に職人も建設業もいなくなってしまう」と強調し、防災・減災事業や老朽化したインフラの更新を着実に推進できるように、社会資本総合整備特定財源の創設を訴えていくとした。

　全国建産連の活動は強化する方針を示し、「既存の会議や常置委員会などの役割を再検討し、全国建産連が行政機関や立法府、各種全国団体に橋渡しをする役目を果たしていきたい」と力を込めた。その一環として、建設産業における働き方改革の推進などに向け、専門工事業全国会議と専門工事業ブロック会議を２０年度に充実・強化し、資機材の調達や建設関連サービスの産業を加えて意見交換する方針だ。