建設技術者向けNEWS

　建設キャリアアップシステムの維持に向けた利用料金の引き上げ提案を受けて、システムユーザーである建設業団体からはさまざまな意見が出ている。ユーザー側に負担を強いることで、登録数とシステム普及が停滞するとの懸念が総じて大きい。国費負担による対応が要望として挙がるものの、同システムは建設技能者の処遇改善の“切り札”に位置付けられるだけに、今後の運営に関しては受発注者間の建設的かつ現実的な議論が求められる。

　業界団体の意見によると、技能者・事業者登録料や現場利用料の引き上げは「加入のブレーキになる」との見方が少なくなく、利用料金を引き上げる前に「まずは（現行の運営費用の）コストカット。入口の敷居を低くしないと加入は進まない」「コストカット案が示されないと（引き上げは）到底了承できない」と訴える。

　建退共や社会保険、就業履歴の蓄積だけを望む技能者がいることから「能力評価は別として、審査する項目を絞り、ステップアップしたい人は追加の料金を支払う仕組みにしては」など、サービス内容の見直しによって料金引き上げを抑制する提案もある。

　また、「建設業振興基金の執行体制に問題があるのではないか」と国の指導監督責任を問う向きがあり、システム運営に伴う累積赤字を「国費で対応すべきではないか」との声が聞かれる。

　このほか、システム登録に関する数値目標の見直しや団体別の目標設定といった、登録実態を精査した上でシステム普及の目標などを再設定するとの指摘が挙がる。

　ただ、「建設キャリアアップシステムは必要不可欠である。後戻りすることはあり得ないわけだから、しっかりと知恵を絞っていかなければならない」と技能者の処遇改善を担う制度インフラとしての定着に向け、受発注者が足並みをそろえることが重要との考えは根強い。

　国交省は「（業界団体に）了解をいただけるレベルまで議論する」姿勢を示す一方、システム運営は財政的に深刻な状況にあるため、利用者からの理解を大前提としつつ、早急に方向性を固めたい方針だ。