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  • 東日本大震災 市街地復興を検証/10年間の成果・教訓整理/国交省

     国土交通省は、東日本大震災の復興・創生期間が2020年度で終了し、21年3月で震災発生から10年の節目を迎えることに合わせて、都市局が所管する市街地復興事業の検証に着手した。10年間の成果や教訓を整理し、南海トラフ地震など切迫する大規模災害に備え、市街地復興事業の取りまとめ事例集と、津波被害からの復興まちづくりガイダンスを年度内にまとめる。

     

     「東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会」(座長・岸井隆幸日本大理工学部土木工学科特任教授)を設置し、26日に初会合を開いた=写真。

     

     北村知久都市局長は、「おおむねこれまでの成果に対する一定の評価をいただいていると思うが、個々に見ればさまざまなご指摘もある」と説明。「政府としてどういう点を評価、反省して、後世に残していくかを10年の節目で考えたい」と述べ、検証の議論を依頼した。

     

     委員会は、市街地復興事業の取り組み状況や事業の成果・工夫・ノウハウ、課題と対応策、今後の大規模災害に生かすべき教訓などを検証する。

     

     岩手、宮城、福島の被災3県で、市街地復興事業(防災集団移転促進事業、土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業)は、加速化措置や組織体制の強化、人的支援などの特例措置を講じたことにより、年度内でおおむね完了する見通し。

     

     2万戸の戸建住宅用地や3万戸の災害公営住宅を供給したほか、安全性の高い市街地を約6000ha整備するなど、市街地復興事業は東日本大震災の被災地復興に一定の成果があったと国交省は評価する。

     

     一方で、土地区画整理事業は通常事業の4分の1の期間で施行されたものの、造成された土地に空き地が発生し、土地活用割合は3県平均で住居系、非住居系ともに68%にとどまっているなどの課題がある。

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    掲載日: 2020年6月29日 | presented by 建設通信新聞

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