建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、建設業に携わる事業者や技能労働者を対象とした、新型コロナウイルス感染症に伴う国の支援制度を手引きとしてまとめた。各省庁が個別に取り組む支援策を集約するとともに、支援内容を事業者・技能労働者別に分類。スマートフォンなどからも支援内容や問い合わせ先が確認できるようにＱＲコードも併載し、利用者の使い勝手に配慮している。

　今回作成した『建設業における新型コロナウイルス感染症にかかる事業者・技能労働者支援制度の手引き』は、▽下請事業者に対する支援策▽下請企業と雇用関係にある技能労働者に対する支援策▽作業所でフリーランス・一人親方として就労する技能労働者に対する支援策▽元請企業に対する支援策－－で構成、助成金・給付金、資金繰り、税制面の特例などを紹介する。

　第２次補正予算に盛り込まれた支援策を反映しており、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」（仮称）なども掲載する。各支援策とも支援概要、支給額、対象期間、問い合わせ先などを明記している。

　さらにそれぞれの支援策にＱＲコードを添付している。スマートフォンなどで読み取ると、支援概要や問い合わせ先などが表示され、手軽に支援内容を確認できる。

　同手引きは２６日付で会員企業に通知、日建連のホームページからもダウンロードできる。

　日建連ではコロナ禍への対応として、継続的な感染予防対策と業界特有の雇用形態を視野に入れたきめ細かな情報発信・通知、会員各社が蓄積したノウハウの共有・標準的な対応モデルの構築を掲げており、５月には感染予防ガイドラインを発表した。手引きはガイドラインを補完する位置付けにある。また、今秋には『建設ＢＣＰガイドライン－感染症に備えた建設会社の行動指針－』（仮称）を作成する予定だ。