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　武田良太防災担当相と小泉進次郎環境相は６月３０日、気候変動対策と防災・減災対策の連携戦略を発表した。「気候変動×防災」を政府のあらゆる政策で主流化する。気候変動を踏まえた基準・計画に基づいたインフラ整備を推進するとともに、土地利用のコントロールやグリーンインフラの活用などにより、災害をいなして早期に復興する「適応復興」を新たな概念として打ち出した。２０２０年度予算の概算要求を見据えて具体化する。

　戦略の名称は「気候危機時代の『気候変動×防災』戦略」で、副題を「原形復旧から適応復興へ」とした。政府を構成する他府省庁や社会に向け、意識改革や行動変容を求める両大臣の共同メッセージとの位置付けとなる。

　想定を超える自然災害が各地で頻繁に生じる気候危機と言うべき時代を迎えていることから、気候変動と防災はあらゆる分野で取り組むべき横断的な課題と受け止め、政府の各分野における政策への組み込みを追求する。

　適応復興は、「地域を災害発生前の元の姿に戻す原形復旧の発想に捉われず、自然の性質を生かして災害をいなしてきた古来の知恵にも学びつつ、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応により、気候変動への適応を進める」考えと説明。この発想を政府内や社会に広げ、「災害をいなし、すぐに興す」社会を構築する。さまざまな主体が災害対応で連携・協力した取り組みを加速化するため、公助だけでなく、共助と自助の意識を喚起する。

　また、気候変動と防災を担当する国の機関が連携・協働して取り組む体制を世界に率先して示し、パリ協定、仙台防災枠組み、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の３つの同時達成を目指す。合わせて、日本の災害経験や防災技術、環境技術を官民連携で海外に展開するとともに、気候変動と防災の分野における国際協力を活性化する。

　両大臣は有識者を招いた意見交換を２月から３回にわたって重ね、共同メッセージを練ってきた。６月３０日の共同会見で、武田防災担当相は「政府の各分野の政策に気候変動と防災を組み込み、経済社会構造を再構築する」と強調した。小泉環境相は適応復興を原形復旧、改良復旧に並ぶものとの認識を示し、「地域が被災後の最適な姿を作っていくための新たな選択肢」と説明した。