建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、公共工事における施工時期平準化の促進に向け、２０２０年度の取り組み事項を盛り込んだロードマップをまとめた。取り組みが動き出した地方自治体での平準化を後押しするため、債務負担行為の活用など具体的な施策に着手できるよう「平準化ガイドライン」を策定する。土木部門以外の部局の事業に関しては国交省から関係省庁に協力を依頼し、全体での平準化を促進。国から市町村に直接的に改善を促す体制も整備する方針だ。

　国交省は４月、自治体における施工時期の平準化の進捗・取り組み状況をまとめ、公表した。具体的な数値を示すことで、各自治体の現状を把握し、必要な施策に反映する際の根拠として役立ててもらう狙いだ。

　その中で特に平準化が進んでいない人口１０万人以上の全国１３６市に対しては、改善状況や課題について個別ヒアリングした。その結果、１２９市が６月までに平準化促進のための取り組みに着手済みとなった。残る７市についても、県や近隣市の取り組みを参考に制度導入の準備を進めたいといった前向きな声が上がっている。

　一方で、ヒアリングを通じて、平準化の取り組みを進める上での課題も改めて浮き彫りになった。財務部局、議会の理解不足やノウハウ・人員の不足、耕作時期、観光シーズン、出水期など地域特有の事情による施工時期の制限などは、いまだに根強く指摘されている。

　国交省は、課題への対応策として、「平準化ガイドライン（仮称）」を策定することを決めた。「地方公共団体における平準化の取組事例」の内容を拡充する形で、より活用しやすく、ノウハウや実務的な手引きを提供する。

　加えて、簡易な工事実績集計のための統一フォーマットも作成する。５００万円未満の小規模工事が多い自治体ではコリンズ（工事実績情報システム）で平準化の実態の捕捉が難しいことから、各自治体での集計を可能にし、自治体自らで平準化の状況を把握・管理できるような環境を整備する。

　統一フォーマットは、国交省が入札・契約に関する課題を抱える自治体に専門家を派遣し、改善を支援する「入札契約改善推進事業」で活用してきた、平準化率が計算できるシミュレーションツールをベースに、２０年度の入契調査までに提供する予定だ。

　自治体の工事は、病院や上水道、農業土木など土木部門以外の発注も大きく、そうした部局などとの連携も平準化を進める上で不可欠だ。各部局へのアプローチは厚生労働省や農林水産省などに協力を要請し、所管省庁から平準化の促進に取り組むよう各部局に通知する。

　あわせて、都道府県の公共工事契約制度運用連絡協議会（公契連）との連携を強化。都道府県公契連の場で、地域ごとの特徴や課題を示しつつ、直接、市町村に対して国から改善の働きかけや理解促進を図っていく。