建設技術者向けNEWS

　日本建築センターは、確認検査・構造計算適合性判定業務の電子申請を本格運用する。また、健康建築性能評価制度「ＣＡＳＢＥＥ－ＷＯ（ウェルネスオフィス）」の評価認定機関の認定手続きを進め、２０２１年度からの認証業務開始を目指す。

　確認検査は２月、構造計算適合性判定は３月から電子申請の受け付けを始めており、確認検査については２件の受付実績がある。電子申請は膨大な図書の紙出力や押印の軽減のほか、対面手続きによる新型コロナウイルスの感染リスクも低減するなどの利点があることから、顧客ニーズを踏まえた取り組みを推進していく。

　導入した電子申請システムは、電子証明書の発行、電子署名の付与機能などを備えている。電子証明書の取得や電子署名の付与について、顧客負担は発生しない。

　顧客サービス向上に向けては、電子申請のほか、ＩＴを活用した事前相談、事前審査なども推進する。

　６月３０日に東京都千代田区の同センターで、２０年度の取り組みなどを報道機関に説明した橋本公博理事長は、「確認検査業務などの電子申請を本格運用するとともに、ＩＴを活用した事前相談なども拡大していきたい」と述べた。

　新型コロナの影響については、４、５月の建築確認（建築物）、構造計算適合性判定、性能評価の受付件数がいずれも前年度に比べて減少しており、「１９年度の業績は軟着陸したが、２０年度はなかなか業績が上がらない状況にある。ことしと来年は耐える年になる」との見解を示した。