建設技術者向けNEWS

　国土交通省がまとめた新型コロナウイルス感染症による建設産業への影響調査によると、５月の受注状況について、約２割の事業者が前年度比で「２０％以上減少」と回答した。２０％以下の減少も含めると全体の４割超が減少となっており、６、７月についても同様の傾向が予想されている。

　調査は５月３１日時点で、建設事業者１１０社と建設関連業者６０社に対して、業界団体経由で影響をヒアリングを実施した。

　売上金額については、「２０％以上減少」が全体の約１割だった。２０％以下の減少を含めると約４割を占め、４月末時点より悪化した。住宅資材の調達での遅れの発生状況は、回答のあった９５社のうち、４５社（４７％）が「発生している」、５０社（５３％）「発生していない」と回答。「発生している」とした場合も、「中国国内工場の再稼働に伴い、改善方向にある」とした企業もあった。国の支援制度関連は、「資金繰り支援」と「雇用調整助成金」の活用事業者はいずれも数％にとどまり、大半の企業は「活用予定なし」としている。

　建設設計業（大手・中小計３２社）の状況は、売上金額が２０％以上減少した事業者は５７％に上った。そのうち、７０％以上減少したとしている企業も１５％あるなど厳しい状況に置かれている。