建設技術者向けNEWS

　中央復建コンサルタンツはＮＥＸＣＯ中日本関連会社の中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京（東京都新宿区）と台風・大雨に伴う法面崩落災害発生時の対応で協定を結んだ。流出した土砂量などを速やかに把握・算出し、迅速な災害復旧を図るのが目的。高速道路の現場対応に強みを持つ中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京と、３次元デジタルデータの活用に強みを持つ中央復建コンサルタンツが協力し、高速道路の早期復旧を目指す。

　２０１９年１０月、台風１９号による豪雨の影響で首都圏中央連絡自動車道八王子西インターチェンジ（東京都八王子市）付近で切土法面が崩落し、高速道路ランプ区間が通行止めになる事案が発生した。その際に中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京がＵＡＶ（無人航空機）で切土法面の崩落状況を写真撮影し、撮影した２次元画像データを中央復建コンサルタンツに送付した。

　中央復建コンサルタンツはストラクチャー・フロム・モーション（ＳｆＭ）と呼ばれる技術を使い、２次元画像データから３次元点群データを生成。事前に航空レーザープロファイラーによって測定された崩落前の３次元点群データと合わせて崩落前後の地表面３次元モデルの差を測ることで、流出した土量を算出した。

　崩落土量の算出は、崩落場所から離れた大阪市にある同社の本社で行われた。ＵＡＶで撮影された２次元画像データの送付から切土法面の崩落土量算出まで、わずか半日で作業を完了させた。デジタルデータを活用することにより短時間で災害規模を正確に把握し、早期の道路復旧につなげた。

　同社によると、新東名高速道路の３次元モデル作成やＳｆＭを使った東名高速道路の法面崩落土量予測業務を中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京側から受託していたことで時間のロスなく、 既存業務に追加する形で比較的スムーズに対応ができたと背景を説明する。 今後も同様の事案が想定されるとして、両社との間で協定締結に至った。

　中央復建コンサルタンツの森博昭経営企画室長兼ＣＩＭ推進室長は、 「デジタルデータ活用という新たな視点で業務領域の拡大につなげることができた。 現場の生産性革命にも貢献できれば」と話す。