建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、５月の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。全体の受注高は前年同月比２.０％減の５兆５１９７億円で、１０カ月連続の減少となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、小規模な建築工事を中心に受注が落ち込み、民間受注は２０１９年４月から１４カ月連続で減少している。

　受注高を業種別でみると、総合工事業が０.８％減の３兆２４０７億円、職別工事業が４.４％減の８０９０億円、設備工事業が３.３％減の１兆４７００億円。

　元下別では、元請受注高が０.５％増の３兆４８２６億円、下請受注高が６.０％減の２兆０３７１億円だった。元請受注高を発注者別にみると、公共機関からの受注は９.９％増の１兆０７６０億円で、４カ月連続の増加。民間などからの受注は３.２％減の２兆４０６６億円で、１４カ月連続の減少となった。

　公共機関からの受注のうち、１件５００万円以上の受注工事額は９.９％増の１兆０２２４億円。内訳は、国の機関からの受注が０.０％増の３０３８億円、地方の機関からが１４.７％増の７１８５億円だった。

　民間などからの受注は、１件５億円以上の建築・建築設備工事が０.５％減の４９２８億円。主な発注者の状況は、不動産業が８.５％増の１３９８億円、製造業が１１.０％減の１１１６億円となっている。工事種類別では「倉庫・流通施設」の受注工事額が多かった。

　１件５００万円以上の土木・機械装置等工事は、１０.６％増の４９６７億円だった。