建設技術者向けNEWS

　東京商工リサーチは、２０２０年上期（１－６月）の建設業倒産（負債額１０００万円以上）状況をまとめた。上期倒産件数は前年同期比６.６％減の６４８件で、１２年連続で前年同期を下回った。ただ、業種別では２０業種中、１０業種が増加。１０業種はいずれも、「鉄骨・鉄筋工事業」や「とび・土工・コンクリート工事業」「塗装工事業」「床・内装工事業」といった躯体、仕上げの専門工事業となっている。

　負債総額は１９.３％減の５４５億８４００万円で２年ぶりに前年同期を下回った。負債１０億円以上の大型倒産は前年同期から半減の３件にとどまる一方、１億円未満の倒産は４９２件と全体の７割超を占めた。倒産の小規模・零細化が進んだ形だ。

　同社は、新型コロナウイルス感染拡大による影響について、「営業活動の停滞から新規工事の受注や着工に遅れを生じさせたり、工事の中断を招いた」とした上で、「コロナ関連倒産は４月から６月までで１０件にとどまり、影響は限定的」と分析している。

　また、足元の環境については「災害復旧工事や都市部の再開発など、官民ともに受注は底堅い」とした。今後については、「コロナ禍が長期化した場合、先行き見通し難から倒産しないまでも廃業が増える可能性があり、目が離せない」と警戒感も示している。