建設技術者向けNEWS

　東京都は、２０２０年度の７月補正予算案を発表した。総額は３１３２億円の規模。新型コロナウイルス感染症に関する中小企業への家賃補助や検査体制の拡充に充てる。主な財源は、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金となる。

　主な用途は、コロナ感染拡大を阻止するための対応を始め、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化・充実、感染症防止と経済社会活動との両立を目指す取り組みなど。

　このうち、東京都家賃等支援給付金には、４４０億円を確保した。新型コロナウイルスの影響により、売り上げが減少した中小企業などの法人や個人事業主が対象となる。国が実施する家賃支援に関する給付の度合いに応じて金額を上乗せする。

　国の給付金は、法人の場合、家賃７５万円までは３分の２、７５万円を超える部分は３分の１に当たる金額を６カ月間にわたり給付する。

　都は、支給期間を３カ月とした上で、給付を上乗せする。国と合わせて７５万円までは４分の３、７５万円を超える部分は８分の３に当たる給付を受けることができ、ひと月では最大１１２万５０００円が支給される。

　都の２０年度の補正予算編成は６度目となり、成立すれば合計は１兆３５６８億円にのぼる。補正予算案は、７月中に開く臨時会で審議される予定だ。