建設技術者向けNEWS

　建設関連の分野でドローン（小型無人機）活用範囲が拡大している。レーザースキャナーを積んだ機体で山林や高低差がある複雑な地形のデータを取得したり、赤外線カメラ搭載機を太陽光発電パネルの点検に用いたりするケースに加え、複数台での資材運搬や高圧線架設作業への応用を模索する企業も出始めた。単に測量を行うだけの空撮機の枠を越え、物理的な力で生産効率化を目指す第２幕へと移行しつつある。
　
　「今は測量での利用が主流だが、最大の需要はインフラの点検だ。２～３年後にダムや橋の点検事業を展開したい」。ドローンでの空撮・画像解析などを手掛けるトライポッドワークス（仙台市青葉区）の佐々木賢一社長は、目視点検が困難な高架橋やトンネルなどインフラの点検分野にこそ、ドローンが本領を発揮する余地があると分析する。
　
　欧米などで進む宅配便への活用などは単なる話題先行型事業に過ぎず、真の需要は構造物の維持管理にあるとみて、赤外線カメラを装着したドローンでコンクリートの空洞や内部劣化を調査する事業を構想する。
　
　佐々木社長によると、太陽光発電パネルの点検にドローンが使われているが、撮影対象のパネルは上方を向いているため、比較的容易に航行・撮影を行える。一方、ドローンで橋やトンネルの劣化状況を把握するには、構造物の内側に機体を寄せて静止させるなどの高度な飛行技術を開発する必要がある。