建設技術者向けNEWS

　週休２日を巡るゼネコンの取り組みが活発化している。手持ち工事が豊富な中でも週休２日の定着を促す中長期目標と実施工程を定める企業が多く、２１年度末までに４週８閉所とする方針を固めて環境整備に入った企業もある。時間外労働の上限規制の導入に備え、日本建設業連合会（日建連）が新しい対策を検討する中、休日の増加に前倒しで対応する動きが広がっている。
　
　日刊建設工業新聞社が主要ゼネコン３１社に実施した週休２日に関するアンケートによると、１２日までに回答した２７社の大半が目標を設定していた。
　
　職員と同時に、雇用関係のない技能労働者の休日を増やすには、工期延長や日給制技能者の年収維持が求められる。回答では、発注者や協力会社の理解と協力を得て、職員の４週８休、続いて技能者を含む作業所の４週８閉所を実現するという段階的な道筋を描く企業が目立った。
　
　井上和幸社長が日建連の週休二日推進本部長を務める清水建設は、２１年度末の４週８閉所の実現を目指す。１７年度末までに全現場の職員を週休２日、１９年度末には年間休日を完全取得、２１年度末には年間休日と年休取得１０日の取得といった措置を講じる。
　
　大林組は１８年度までに全土木現場で４週８休を実現する目標を設定した。建築では、メールマガジンを活用し、優良事例を普及させると同時に毎月の休日取得状況を可視化した上で配信中。５年以内に職員の４週８休以上と４週６閉所以上の定着を目指す。昨年度から土曜閉所に力を入れる安藤ハザマは本年度、全現場での４週６閉所を目標に掲げる。