建設技術者向けNEWS

　１０年後を見据えて建設産業政策の方向性を示した提言「建設産業政策２０１７＋１０」が策定され、４日で２カ月が経過した。この間、国土交通省は社会保険加入促進の対策強化や適正な工期設定に向けたガイドラインの策定など、提言された内容を実施・具体化。１８年度予算概算要求にも多くの取り組みを盛り込んだ。今後もスピード感を持って進めるとともに、制度改正が必要な内容の検討を深める。
　
　政策提言は、建設産業の将来展望や建設業関連制度の基本的枠組みを検討してきた国交省の有識者会議「建設産業政策会議」が７月４日に取りまとめた。今後の建設産業が目指すべき方向性と、制度インフラを中心とした今後の建設産業政策を提示している。
　
　具体策の初弾となったのが、社会保険加入促進の対策などを強化した経営事項審査（経審）と建設工事標準請負契約約款の改正だ。経審は社会保険未加入などの減点評価の寄与を強めたほか、地域貢献などの評価を拡充・見直した。公共工事の契約約款には、下請を含め社会保険加入企業に限定する条文などを加えた。
　
　７月２５日に開いた中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）総会で改正が承認され、契約約款は同日付で実施勧告。経審は１８年４月以降の申請からの適用に向けて準備を進める。