建設技術者向けNEWS

　土木学会（家田仁会長）は１４日、「ＣＯＶＩＤ－１９災禍を踏まえた社会とインフラの転換に関する声明」を公表した。世界中がコロナ禍を経験した「ポストパンデミック時代」にあって、積極的なパラダイムシフトの推進と「防疫」社会の具体的実現に向けた新しい認識と提言をまとめ、今後の安全で強靱な社会づくりに求められる質的な「転換」を幅広い視点から提示している。

　同日会見した家田会長は、「インフラにかかわるものこそパンデミックに対してより中心的に取り組まなければいけない」と強調した上で、「この声明は方向性や現状認識を示した第１弾であり、継続して具体策を検討し、段階を追ってより実装、実践へと進めていきたい」との考えを表した。今後、９月にも研究討論会を開き、議論を深化させる。来春には提言書もまとめる予定だ

　家田会長を委員長とするパンデミック特別検討会を６月に設置。声明は、衛生工学や感染症と複合した自然災害、建設産業・建設生産システム、暮らしとモビリティー、オフィスワークの働き方改革、新技術による現場改革などをテーマに幅広い分野の専門家が集い、テレビ会議システムのＺＯＯＭをフル活用して議論を重ね、約１カ月というスピード感をもってまとめた。

　特に、感染症下での日常生活を支えるインフラや、エッセンシャル・ワーカーとしてのインフラ従事者の重要性を強調するとともに、安全確保を前提とした事業継続の体制整備を求めている。

　さらに、パンデミック以前から進められていた遠隔制御による無人化やロボット、ＡＩ（人工知能）を活用した自動化などの新技術を積極的に採用した新しい生産システムの構築や、テレワーク普及による働き方改革の継続と定着などとともに、生活の質を重視し、社会の連帯と協調を高める国土政策・インフラ政策への転換、デジタル社会にふさわしい国土づくりや地方創生に資するインフラ整備をいまこそ実行すべきだと提起している。

　また、２０２０年７月豪雨で現実の問題となった感染症と自然災害との複合災害への備えでは、基幹インフラの強靱化向上とともに、市区町村の自然災害対応支援や長期的な視点から土地利用の適正化にも言及。地区防災計画に積極的に関与するなど住民レベルの災害対応能力の向上も必要だとしている。