建設技術者向けNEWS

【経費、作業両面で重荷、改善見られず／的確な役割分担の必要性を提起】

　土地改良建設協会（宮本洋一会長）の技術委員会が会員企業を対象に実施したアンケート結果によると、工事の設計変更に伴う経費を受注者が負担するケースが依然として多く、経費面だけでなく作業面でも重荷になっていることが分かった。農林水産省は、設計変更に関する作業で「受注者を活用する場合は必要な経費を設計変更で計上する」ことを明確化し各農政局に通知しているだけに、適切な対応と周知徹底が求められる。　アンケートは、２０１８年１２月から１９年１１月までに会員企業が各農政局から受注した工事５３件を対象とした。

　そのうち、設計変更を実施した案件は４０件で、発注者からの要請に基づいて「作業の全部を受注者が実施」は５件、「作業の一部を受注者が実施」は１８件と、受注者が関与した割合は全体の約６割を占めた。「作業の全部を発注者自らが実施」は１７件だった。

　設計変更作業の全部または一部を受注者が実施した２３件の経費負担の状況をみると、「受注者がすべて負担」が１４件で最多、「受注者が一部を負担」（８件）と合わせて受注者負担の割合は９６％に達し、前回調査（９４％）より増加している＝表参照。「発注者がすべて負担」は１件のみとなった。

　北陸、東海、中四国、九州の４農政局は設計変更を実施した全工事で、関連経費を受注者が負担している。

　受注者が経費や作業面で負担を感じている割合は７０％に上り、前回調査より９ポイント増加した。その理由は「（図面作成などの）作業量が多く、人員配置に余裕がない状況下で時間外労働が増加」が大半を占める。このほか、工期、現場などの制約から「受注者が（設計変更）作業を担うことは業務を進めるためにやむを得ない」「受注者で提案・対策を示し、それからのやりとりになるので時間的なロスが大きい」などの意見があがる。

　改善策として、受発注者双方とも人員が限られる中で、設計変更作業を効率的に進めるため、受発注者間の協議と必要経費の計上を前提としつつ、設計変更作業を「発注者が行うのか、受注者が行うのか、コンサルなどの第３者が行うのかを迅速に検討・決定し、的確な役割分担を行うことが必要」と提起している。

■技術提案提出期間、テーマは概ね妥当

　技術提案のテーマ設定と提案評価の妥当性についてもアンケートを実施した。調査期間中に技術提案を提出した１１５件を対象とした。

　技術提案の受付期間は「妥当」「概ね妥当」とする回答が７割を占めた。ただ、「離島や遠隔地での工事の場合に現場を見るための時間がほしい」「技術提案の期間よりも、積算のための期間をもう少し長くとってほしい」「大型連休や夏季休暇などの期間を考慮してほしい」などの声も聞かれた。

　また、技術提案のテーマ設定も「妥当」「概ね妥当」が８割を超えたが、北陸、中四国、沖縄の３農政局ではその割合は若干低く、「そもそも発注者が検討しておくべき事項があった」との回答が他の農政局に比べて多くなっている。

　技術提案の評価は、５割以上が「妥当」「概ね妥当」と回答した。ただ、一部の農政局では「１つのテーマに対して、実質的に複数の提案を行わないと評価されない傾向にある」という。さらに「課題の趣旨、背景が曖昧（あいまい）」「主要な提案と関連性の低い付随する提案は、評価の対象としないことがあるとの記述があるものの、その基準や具体例が示されておらず、不明瞭」「他局、他省庁で評価された提案が評価されなかった」と指摘する。

　技術提案に対する質問の回答時期は「妥当」「概ね」が８割を超えた。「技術提案、積算関係を含め、提出日１０日前に１１３９個の回答が一度に出された」事例もあり、「提案書の作成に時間を要することから、リアルタイムに回答できる質問から順次、回答してほしい」と要望する。

　また、「回答が具体的ではなく、質問に対する答えになっていない」「入札説明書にかかる回答期間と入札書・確認資料提出期限が重複しているものがあり、最終回答が遅い場合にはこれを入札書・技術提案に反映することが困難」「終業時間間際に回答が電子システムにアップされても翌営業日にしかダウンロードできない」と改善を求めている。