建設技術者向けNEWS

　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証は、前払金保証実績に基づく２０２０年度第１四半期（４－６月）の全国の公共工事動向をまとめた。件数は前年同期比０.５％減の６万０９８１件、請負金額が３.４％増の５兆２７３０億３０００万円とほぼ横ばい。ただ、東京都、神奈川県、大阪府などの落ち込みが顕著となっている。

　工事場所別でみると、東京都は件数が２３.１％減の１９９４件、請負金額が１０.１％減の４１９８億５８００万円、神奈川県は件数が１６.３％減の１８４６件、請負金額が２９.３％減の２３７２億４１００万円、大阪府は件数が１１.３％減の１３５４件、請負金額が５.３％減の１６８８億１０００万円と軒並み減少した。前年同期からの反動減が主な要因だが、東京都などでは新型コロナウイルス感染症も影響している。

　地区別（件数・請負金額の順）では、北海道が０.５％増の５７７３件、１１.０％増の５１９４億７９００万円、東北が９.０％増の８２７５件、９.３％増の７２６０億０９００万円、北陸が４.２％増の５７２７件、３.５％増の４６３６億１５００万円、中部が３.３％増の８３６２件、１.５％増の６９８６億５４００万円で件数、請負金額とも伸びた。

　近畿は８.６％減の４９００件、１８.０％増の６００９億８５００万円、九州は０.１％減の８１９７件、１２.７％増の６１４６億０７００万円と、件数減も請負金額は増加した。

　関東は３.１％減の１万２０１４件、８.７％減の１兆１８２４億８５００万円、中国は１０.７％減の４２１９件、０.１％減の３０３５億５８００万円、四国は４.２％減の３４７８件、３.８％減の１５６６億９３００万円で件数、請負金額とも減少した。

　都道府県別では東京都、神奈川県、大阪府のほか、山形県や岐阜県、愛知県、島根県、大分県などが件数、請負金額とも減少している。

　発注機関別は国が２.１％減の５７８９件、４.４％増の８３８０億１１００万円、独立行政法人等が５.８％減の１４２２件、５.２％増の９７４９億５７００万円、都道府県が３.４％増の２万３３５０件、６.１％増の１兆２９９１億４１００万円、市区町村が２.３％減の２万８６６３件、１.９％減の１兆７９９３億０７００万円、地方公社が１８.０％減の４９６件、６.２％増の４４１億１９００万円、その他が７.０％減の１２６１件、１７.５％増の３１７４億９２００万円だった。