建設技術者向けNEWS

　北海道建設業信用保証と東日本、西日本建設業保証は１５日、２０２０年度第１回（２０年４－６月）の建設業景況調査を発表した。意識調査の結果を数値化したＢＳＩ値（景況判断指数）によると、地元建設業界の景気はマイナス１２．０。前期比で３.５ポイントマイナス幅が拡大し、景況感は「悪い」傾向が強まっている。新型コロナウイルス感染症を理由とした収益の減少が影響し、１６年７－９月期（マイナス１２．５）以来の低水準となった。

　調査は６月、全国の２５７２社を対象に実施した。有効回答数は２３２８社（有効回答率は９０.５％）だった。

　地元建設業界の景気を地区別にみると、すべての地区で「悪い」傾向になっている。最もマイナスが大きいのは北陸のマイナス１６．０。次いで、関東と近畿がそれぞれマイナス１４．５、東北がマイナス１３．０と続く。

　景況の裏付けとなる受注総額のＢＳＩ値はマイナス１３．５。前期比で５.０ポイントマイナス幅が拡大し、１５年１－３月期（マイナス１４．５）以来の水準に落ち込んだ。発注者別にみると、官公庁工事は１.５ポイント減のマイナス９．５、民間工事は４.５ポイント減のマイナス１５．５となっており、民間の下落が目立つ。

　収益に関するＢＳＩ値は３.０ポイント減のマイナス１２．５で、「減少」がやや強まっている。収益減少の理由は「完成工事高の減少」が圧倒的に多かった。