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　政府は１７日、復興推進会議を開き、東日本大震災の復興について、新たな復興財源フレームを含む２０２１年度以降の取り組みを決定した。２１－２５年度を第２期復興・創生期間と位置付け、福島県内のハード事業など期間内の事業規模を１兆６０００億円程度に定めた。

　事業規模の内訳は、被災者支援１０００億円程度、住宅再建・復興まちづくり２０００億円程度、産業・生業の再生２０００億円程度、原子力災害からの復興・再生５０００億円程度、その他６０００億円程度とする。県別は、福島県が１兆１０００億円程度、岩手県１０００億円程度、宮城県１０００億円程度の見込み。

　１１－２０年度に３１兆３０００億円程度を執行済みで、２１－２５年度と合わせた１５年間の事業規模は３２兆９０００億円程度となる。３２兆円程度を計上済みの財源は、復興特別所得税の税収増加などによって９０００億円程度が上振れする見込みで、復興庁は事業規模と財源が同程度になると説明している。

　具体の取り組みは、地震・津波被災地域（岩手県、宮城県）で国と地方自治体が協力し、心のケアなど残された事業に全力を挙げて取り組むとともに、持続可能で活力ある地域社会の形成を進める。

　地震・津波被災地域より遅れている原子力災害被災地域（福島県）では、移住の促進、国際教育研究拠点の構築、営農再開の加速化を軸に、国が前面に立って復興に取り組む。国際教育研究拠点については、「福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議」の提言を踏まえ、復興庁を中心に関係省庁が既存拠点との連携・役割分担のあり方、生活環境・まちづくりを検討し、２０年内をめどに政府としての成案をまとめる。