建設技術者向けNEWS

　政府は１７日の臨時閣議で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略実行計画を決定した。

　新型コロナウイルス感染症の下での危機克服や防災・減災、国土強靱化、デジタル化などを通じた「新たな日常」の実現が柱。新型コロナへの対応に配慮し、２０２１年度予算概算要求と歩調を合わせる形で、記載事項を大きな方向性に重点を置いたものに絞り込んでいる。

　防災・減災、国土強靱化について、「デジタル化・スマート化を図りつつ、国・自治体を始め関係者が一致団結し総力を挙げ、ハード・ソフト一体となった取り組みを推進する」と記載。あわせて、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）など防災体制・機能の拡充・強化を図る。

　２０年度までの防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策後も中長期的視点に立って具体的ＫＰＩ（重要業績評価指標）を掲げて取り組むため、必要・十分な予算を確保し、災害に屈しない国土づくりを進める。

　成長戦略実行計画では、建築物の外壁の調査に赤外線装置を搭載したドローンの活用を可能とする規制の見直しを盛り込んだ。エレベーターのロープの劣化状況の検査も検査用センサーの活用を認める。