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　２０２０年度業績を「減収」と見込む企業が調査対象の約７割（６８.８％）に達することが、東京商工リサーチの調査で分かった。１９年６月に実施した前回調査から４５.６ポイントと大幅に増加、新型コロナウイルスの感染拡大によって国内市場が収縮する中、企業を取り巻く環境も急激に悪化していることを示したかっこうだ。６月２９日から７月８日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答１万３３８７社を集計・分析した。調査では、資本金１億円以上を大企業、１億円未満と個人企業などを中小企業と定義した。

　２０年度の売上高見通しを「増収」と回答した企業の割合は、前回調査比２１.９ポイント減の９.２％（１２４４社）にとどまった。「前年度並み」は２１.８％（２９３０社）、「減収」は６８.８％（９２１３社）だった。規模別に見ても「減収」と予想したのは、大企業で６７.８％（２１２８社中、１４４４社）、中小企業も６９.０％（１万１２５９社中、７７６９社）と企業規模による違いはなかった。

　また収益も、「増益」と予想する企業の割合は９.０％、「前年度並み」は２３.２％に対し、「減益」は６７.６％と悪化見通しが７割近くに上った。

　東京商工リサーチは、減収見込み率が高い業種として道路旅客運送業や宿泊業のほか、鉄鋼業、ゴム製品製造業などを挙げている。「完成品メーカーの休業や生産調整が下請けや取引企業の業績に影響を及ぼしている」とした上で、「新型コロナ終息までの時間が長引くほど、倒産や廃業が増えることが現実味を帯びている」と分析している。