建設技術者向けNEWS

　経団連は、“ポストコロナ時代”を見据えた経済界の基本的な方針となるマニフェストをまとめた。タイトルに示すように「デジタル革新（ＤＸ）で日本経済社会の再生を加速する」ことが狙い。デジタル革新を核にした社会全体の大変革によって、ポストコロナ時代の新たな成長のかぎとなる「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」の実装に取り組む。

　マニフェストは、ポストコロナ時代をテーマにした「第１分科会＝デジタルトランスフォーメーション、脱炭素社会」「第２分科会＝働き方改革と人材育成、地域経済の活性化」「第３分科会＝自由で開かれた国際経済秩序の回復」の各分科会での議論を踏まえた経済界の基本的な方針という位置付けになる。

　デジタルトランスフォーメーションによって社会課題の解決を図る「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」の実現を軸に、経済界としてレジリエントかつ持続可能なポストコロナ時代を見据えた基本的な戦略と方向性を共有した。

　実際に「今般のコロナ渦でデジタル技術の有用性や社会受容の機運が世界各国で高まった」と明記。デジタル化に対する国際競争が激化していく中で社会課題の解決を起点とする“日本発ＤＸ”の重要性を強調した。

　急速に普及したテレワークやオンライン会議の定着を見据えた新しい働き方の確立を急ぐ一方で、取り組みの遅れがポストコロナ時代における新たな成長の障害にもなってしまう少子化対策や財政健全化、国土強靱化、ダイバーシティーの推進といった「わが国の構造的な課題への挑戦」も盛り込んだ。

　議長として議論を取り仕切った山内隆司副会長（大成建設代表取締役会長）は「今後、政府を始め関係各所に提言の実現を働き掛ける。さまざまな活動のベースとして生かしていく」と力を込めた。

　労働を時間で管理する従来のわが国の労働法制の見直しなど、テレワークや在宅勤務といった新しい働き方に適した雇用システムや人事評価にも言及。「いまや新型コロナウイルスを排除した社会は考えられない。ウィズコロナの中でいかに働き方改革を達成していくか。それが大きな国民的な課題になっていくものと考えている」と述べた。