建設技術者向けNEWS

　再エネ海域利用法を共管する経済産業省と国土交通省は１７日、「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」を設置した。脱炭素化の切り札に期待される洋上風力発電の大量導入と産業化に向け、２０２０年内にも（仮称）洋上風力産業ビジョンをまとめる。同日の初会合で大量導入に向けた課題を意見交換するとともに、民間の団体・企業が設備投資の拡大やコスト削減に取り組む決意を表明した。

　洋上風力の計画的・継続的な導入拡大と関連産業の競争力強化を官民一体で進めることで、コストが下がって投資が拡大する好循環の形成を目指す。民間は建設関係から日本埋立浚渫協会や鹿島、五洋建設、清水建設、大成建設が協議会に参加している。

　初会合で、梶山弘志経済産業相は「再エネが社会にとって当たり前になるような社会を創造していく必要がある」と述べ、協議会の議論も踏まえて、洋上風力発電を中核に位置付けた再エネ経済創造プランを経産省として取りまとめる考えを表明。また、民間事業者が予見性を持って投資できるように、洋上風力発電の導入見通しを今後明らかにする考えを示した。

　赤羽一嘉国土交通相は、改正港湾法に基づき、洋上風力発電の重厚長大な設備を組み立て・保管できる基地港湾の整備が秋田港など４港で進められていることを説明した。

　日本風力発電協会の加藤仁代表理事は、意欲的で明確な中長期の導入目標が必要と訴え、３０年に１０ギガワット、４０年に３０－４５ギガワット、５０年に９０ギガワットを目標に掲げるよう提案した。日本埋立浚渫協会の清水たく三会長は、日本風力発電協会が提案した３０年の１０ギガワットを達成するためには、７カ所の基地港湾が必要と指摘した。