建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会の山内隆司会長と宮本洋一、押味至一両副会長は１７日、東京都千代田区の東海大学校友会館で開いた理事会の終了後に会見し、建設キャリアアップシステムの使用料金の引き上げや開発経費の追加負担に対する日建連の方向性を明確化する一方で、普及促進への姿勢を維持することを明らかにした。ただ、会員企業を中心とした内部の合意形成が必要なため、８月をめどに最終的な対応方針を決定し、国土交通省にその内容を報告する。

　理事会では、日建連の建設キャリアアップシステム推進本部内に設置したワーキンググループの検証結果が報告された。それに基づいて議論した結果、関係団体の指摘を踏まえた国交省の料金体系の見直し案（システムの２段階登録方式など）を評価する一方、一部事項で不明確さが残ることから、全法人会員を対象に意見聴取を実施した上で、日建連の考え方をまとめることとした。

　山内会長は詳細に対する明言を避けつつも、「（システムの浸透に向けて）多少の山や谷があろうとも、推進していくというスタンスは変わらない」ことを強調するとともに、使用料金の引き上げや開発経費の追加負担への対応は「会員各社の理解が不可欠だ」と加えた。

　宮本副会長はシステムの目的と利点に触れながら、「すべての建設技能者に広めることが重要」との前提条件を説明し、「登録しやすく、使いやすい環境を整えることが大切だ。そうした観点を念頭に置いて今後調整していくことが必要ではないか」と述べた。

　押味副会長は「いままでの入退場管理とまったく異なる仕組みなので、費用面や運用面でどうしてもさまざまな課題が生じやすい」とし、日建連としてシステムの現状と改善案をしっかりと精査し、「最適な落としどころを見つけていかなければならない」との考え方を示した。このほか、正副会長は国民生活と経済活動を支える建設事業と、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策との両立、感染症下での熱中症対策、２０２０年７月豪雨の応急復旧活動、自然災害が多発・激甚化する中で防災・減災、国土強靱化を進めることの重要性などに対する考え方を説明した。