建設技術者向けNEWS

　経団連（中西宏明会長）は１６日、東京都千代田区の経団連会館で開いた夏季フォーラム２０２０で「新型コロナウイルス会議」の初会合を開いて提言をまとめ、フォーラムの議長として山内隆司経団連副会長（大成建設代表取締役会長）らが政府の尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会長に手渡した。

　フォーラムの冒頭、中西会長は「政府に任せた経済政策だけでは成り立たない。経済界が主導権を握らなければならない。デジタル技術を社会の基盤として広めることで、新型コロナ対策も生活も成り立つ。短期間で打ち出し、着実に実行することがかぎになる。デジタルの力で社会基盤を底上げすれば、日本が世界でもイニシアチブを取れる」とあいさつした。

　新型コロナ会議では、尾身分科会長が、新型コロナが伝播する特徴として「濃厚接触者が感染する割合が非常に少ない」とし、これを踏まえ日本では「感染者の行動をさかのぼって発生源となった『場』を把握する方法を取っている」と説明した。このため「人々の『３密プラス大声』という行動が感染の原因だ」とし、経済活動と感染防止を両立するためには、原因となる状況をつくらないことが最大のポイントと強調した。その後、今後の検査体制の方向性を説明した。

　提言では、感染拡大防止に向け、医療提供体制の整備や医療物資供給の確保、検査体制の拡充、国境を越えた人の往来への対応、緊急事態における司令塔機能の強化、ワクチン・治療薬の早期開発、サプライチェーンの強靱化とＢＣＰ（事業継続計画）の強化、社会全体のデジタル化の推進などの必要性を指摘した。