建設技術者向けNEWS

　建設コンサルタンツ協会は、コロナ禍でも円滑かつ確実に業務を実施できるようテレワーク環境整備のガイドラインを作成し、受発注者間で共有することを国土交通省地方整備局などの発注機関に提案する。事前準備と業務契約後の準備、参考資料で構成する考えで、２０２０年度の地方ブロック意見交換会での議論を反映させながら１０月までに建設コンサルタントとしての指針をまとめる。発注者が取り組むべき内容についても協議を通じて理解を得ながら段階的に整備していく。

　今回の意見交換会では、新型コロナウイルス対策として一気に普及したテレワークによる業務の進め方に関して、現時点で把握されている課題の改善として、入札契約から完了までの諸手続きの電子化・ペーパーレス化やウェブ会議での受発注者間のＩＣＴ環境の整備促進などとともに、ガイドラインの作成と受発注者間の共有を要望する。

　ガイドライン（案）の骨子として、事前準備では、基本的な業務実施環境の整備や使用するソフトウェアのライセンス準備、利用可能なウェブ会議システムの把握、データ共有環境の整備、テレワークのための資機材準備やウェブ会議の環境整備など、業務契約後の準備ではテレワークを踏まえた業務実施計画の作成、参考資料として、テレワークの実施事例やウェブ会議システムの利用者ガイドライン作成などを挙げている。

　高野会長は「建設コンサルタントはＩＣＴを活用して仕事ができる業種であり、今後の経済復興をけん引する建設産業の中で調査・設計部門という重要な役割を担う立場として、社会に率先してウィズコロナでも感染を防ぎながら業務実施できる取り組みを推進したい」と話している。