建設技術者向けNEWS

　政府は、１７日の民間資金等活用事業推進会議で、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの２０２０年改定版を決定した。コンセッション（運営権付与）方式の事業者が実施可能な業務範囲を拡大し、コンセッション事業と明確に関連する建設・製造・改修を認める方向で、内閣府がＰＦＩ法改正を検討する。２１年の通常国会への改正法案提出を目指す。

　現行法は、利用料金を徴収する公共施設などの「運営、維持管理、これらに関連する企画」を実施するものとコンセッション方式を位置付けており、建設・製造・改修を含めていない。また、コンセッション方式のガイドラインは維持管理の範囲について、新設や施設などの全面除却による再整備を除く「資本的支出または修繕（増築、大規模修繕を含む）」と定めている。

　長期間の契約となるコンセッション方式で建設・製造・改修の実施を認めることにより、民間のノウハウを一層活用できるケースがあるとして、アクションプラン改定版で法改正の必要性を示した。

　新たな取り組みはこのほか、道路や学校を中心とする公共建築物など、キャッシュフローを生み出しにくいインフラで、包括的民間委託やＰＦＩを推進するため、モデル事業の実施やガイドライン・事例集策定などの導入支援を内閣府と関係省庁が進める。ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式の促進に向け、非収益施設に限定している税制特例措置の拡充などを内閣府が検討する。

　地方自治体が発注するＰＰＰ／ＰＦＩアドバイザリー業務の費用を各分野の交付金で適切に支援するとともに、地方自治体の取り組み加速に向けたインセンティブ（優遇措置）を内閣府と関係省庁が協議する。ＰＦＩ法で２７年度を設置期限とするＰＦＩ推進機構について、設置期間の延長を含めて内閣府が今後のあり方を検討する。

　水道、下水道、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ（国際的な会議・展示会など）施設で、コンセッション事業の目標を見直した。

　水道は、コンセッション方式や広域化、多様な民間活力手法の活用を含めて２１年度までに最低３０件が実施されるように、厚生労働省が地方自治体の取り組みを促す。下水道は、１９年度までに６件で実施方針の策定完了を目指していたが、目標を達成したのは３件にとどまるため、集中強化期間を２１年度まで延長する。

　１９年度までに３件の具体化を目標に掲げていたクルーズ船向け旅客ターミナル施設は、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けているため、目標を取り下げ、２０年度の状況を踏まえて２１年度以降の数値目標を改めて検討するとした。

　ＭＩＣＥ施設は、集中強化期間を２１年度まで伸ばし、６件の具体化を目指す。１９年改定版では、１９年度までを集中強化期間と位置付けていた。