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　全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）と鈴木英敬地方創生対策本部長（三重県知事）は１７日、政府が同日に２０２０年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」を閣議決定したことを受け、５カ年緊急対策など「ポスト３カ年緊急対策」が打ち出されることに期待するコメントを発表した。

　「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」は２０年度までの時限措置で、地方自治体を中心に対策の継続と対象事業の拡大を求める声が高まっている。

　こうした事態を受け、政府は２１年度以降のあり方について、「３カ年緊急対策後も中長期的視点に立って具体的ＫＰＩ（数値）目標を掲げ、計画的に取り組むため、国土強靱化基本計画に基づき、必要・十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進め、国家百年の大計として、災害に屈しない国土づくりを進める」と骨太方針に記述した。