建設技術者向けNEWS

　政府は、１７日の閣議で、２０２０年度版のまち・ひと・しごと創生基本方針を決定した。地方移住への関心の高まりなど、新型コロナウイルス感染症に伴う国民の意識・行動の変化を逃さずに地方創生へ結び付けるため、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みを強力に進める。

　２０２０年度は、▽雇用の維持と事業の継続▽経済活動の回復▽強靱な経済構造の構築－－の３つの局面を意識し、基本方針の取り組みを速やかに実行する。

　ＤＸの推進に向け、５Ｇ（第５世代移動通信システム）など情報通信基盤の早期整備、デジタル人材の育成・確保、地方創生推進交付金によるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の取り組みを支援する。

　２０年度第１次、第２次補正予算で措置された総額３兆円の地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大の防止や雇用維持、事業継続を後押しするとともに、「新たな日常」に向けて強靱で自律的な地域経済の構築を支援する。

　「地方」「東京に立地する企業」「働き手」にとってメリットのあるリモートワークやサテライトオフィスのあり方を検討するとともに、政府関係機関が実施するリモートワークの方向性を調査検討し、仕事の地方移転と社員らの地方移住を推進する。