建設技術者向けNEWS

　全国各地の鉄骨ファブリケーター（鉄骨の加工・製作・据え付け）で構成する、全国鐵構工業協会（米森昭夫会長）は２１日に開いた会見で、▽事業継続計画検討委員会▽デジタル技術活用検討委員会▽品質管理委員会－－の３特別委員会を設置したことを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大に伴う新たな対応（日常）と建設市場（鉄骨需要）縮小均衡に備えることが目的。今後、仮に需要が一定程度縮小しても、デジタル技術活用による、設計・製作や事務などの効率化を会員企業が進められるようにシステム環境整備を検討する。

　新たに設置した３特別委は、「今年度（鉄骨需要量が）極端に減ることはない。４００万ｔは確保できる」（米森会長）と２０１９年暦年推計需要量約４７２万ｔをさらに割り込むことも念頭に、２０２０東京五輪整備＋コロナ後を見据えた先手の位置付けだ。

　例えばデジタル技術活用では、地方ファブが、首都圏の設計事務所やゼネコンらと納入する製品について事務所や現場で打ち合わせをする場合、これまでは直接対面が当たり前だったが、ウェブ上で実施することを検討する。また、さらに一歩進めて、第３者検査もオンライン技術を使ったリモート検査の可能性についても整理する可能性がある。慎重に議論を進めるのは、新たな取り組みが設計事務所やゼネコンなど関係者の理解が大前提だからだ。

　一方で需要が今後、縮小・均衡する中で不安視される競争激化に対して米森会長は、「（会長就任時から重点的に取り組んだ）会員のコスト管理とその意識徹底取り組みは若い経営者に浸透してきた。だからバブル崩壊以降のような落ち方（利益を度外視した受注単価）はない」とダンピング（過度な安値受注）の懸念を否定した。

　ただ、建築市場の中でも構造別需要で堅調に推移するＳ造を支える鉄骨ファブも、部材を現場に搬入するトラック運転手不足に伴う輸送費高騰という外的要因のリスクは払拭（ふっしょく）されていない。