建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２２日、２０２０年度の第１回「国交省・日建連意見交換会フォローアップ会議」を開き、２０年度の実施方針を決定した。週休２日実現に向けた環境整備や適切な工期設定と工程管理、業務の効率化などの主要テーマについては、さらなる展開に向け検討を継続する。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、デジタル技術活用やリモート化、プレキャスト製品の導入促進といった非接触・効率化・省人化を後押しできる取り組みについての対応策を検討する。

　フォローアップ会議では、５月から６月にかけて日本建設業連合会（山内隆司会長）と各地方整備局・北海道開発局とで実施してきた「公共工事の諸課題に関する意見交換会」で浮かび上がってきた課題を集約して共有する。相互に解決への知恵や提案を出し合いながら、現場の取り組みに落とし込んでいく。２０年度は４回開催する予定だ。

　会議の冒頭、森戸義貴官房技術調査課長は「この会議での連携で、皆さまと一緒によりよい環境づくりに努めていきたい。業界をリードする日建連と協力関係を構築させていただきながら、前向きな取り組みが進められるよう忌憚（きたん）のない意見をお願いする」とあいさつした＝写真。

　週休２日関連では、供用開始日による工期の制約や交通規制、施工可能な時期の制約など４週８閉所が困難な工事の、発注者による指定について検討する。通年の維持工事などを対象として試行した交代制による週休２日工事は必要となる労務費・経費、職長の交代要員の確保などの課題についてモデル工事を通じた検証を行う。

　あわせて、生産性向上の視点を取り入れ、現場閉所が困難であることが見込まれる工事では、プレキャスト製品の設計段階からの採用や重機などの性能強化、ＥＣＩ方式の導入拡大など施工の加速化を実現できるよう検討する。

　適切な工期設定と工程管理については、「直轄工事における適正な工期設定指針」に基づく工期設定や条件明示、工程共有などの取り組み状況や、入札公告時の概略工程表の開示の状況などをフォローアップする。２４年度からの建設業に対する時間外労働の上限規制適用を見据えた実態調査も実施する。

　新型コロナウイルス関連では、業務の効率化などの観点から取り組んできた、遠隔臨場や電子検査、オンライン電子納品、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用などの一般化・原則化に向けた検討を加速する。時差出勤や３密（密閉・密集・密接）対策が施工効率に及ぼす影響などの実態についても調査する。

　新技術の導入促進は、中長期的な課題に位置付けた。ＩＣＴによる新技術を現場へ導入するための官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）の仕組みの継続、あるいは“ポストＰＲＩＳＭ”となる新たな仕組みについて議論の対象とする。

　５Ｇ（第５世代移動通信システム）など通信環境の整備を前提として、高度な通信環境下で実現可能な効率化につながる業務の洗い出しや課題も検討の対象に挙げた。