建設技術者向けNEWS

　建設コンサルタンツ協会（高野登会長）の総務部会経営委員会は、建設コンサルタントの担い手確保や女性の登用、シニア活用など、人材確保に関する実態調査の結果を明らかにした。技術系、技術以外ともに新卒採用を上回る退職者を中途採用で補完する傾向は変わらず、全体として高齢化が進む一方、女性社員の平均勤続年数は男性社員より短く、管理職以上の割合も依然として非常に少ない状況が続いている。

　調査は、技術者の実態、特に若手人材や女性の採用・登用の現状を把握することを目的に２０１５年から毎年実施している。６回目となる今回は、２月から４月にかけて協会会員４９３社に調査票を配布し、１３２社から回答を得た。回収率は２６.８％。結果は資本金、社員数、コンサルタント区分（広域・地域）別に整理するともに、可能な範囲で過去の状況と比較し、傾向の把握に努めている。

　全体では、技術系で２０歳代と３０歳代の若手社員は３分の１にとどまり、半数を占める４０－５０歳代が主力となっている。技術系以外の事務、営業系ではさらに高齢化が進展。２０、３０歳代は４分の１を下回る一方、６０歳以上が４分の１となっている。

　新卒採用は、前年並みか増加した企業が大半で、２１年度の新卒採用予定数も同様となっており、積極的に新卒採用しようという傾向はここ数年変わらない。女性の採用も積極的な企業が多い。

　女性社員の比率は、技術系が１３％に対して技術系以外は３５％と３分の１を占める。年齢構成を見ると、技術系は２０歳代が３４.９％と最も多く、４０歳代以下で大半を占める一方、技術系以外は４０歳代が約４割と最も多く、年齢構成が高めとなっている。

　女性管理職の割合は技術系が２.４％、技術系以外は４.０％と前回調査とほぼ変わらない。取締役に占める割合は６.２％だった。平均勤続年数を見ると、技術系では女性社員の勤続年数は、男性社員に比べ早い段階でピークを迎え、大半の企業で女性社員が１０年以上在籍する比率は男性社員より低い。入社１０年後の在籍率が２割以下の会社数もかなり存在しており、女性登用が進まない要因の１つと見られている。

　総務部会の永冶泰司部会長は、将来を見据えた担い手確保のため、「働き方改革セミナー」をことしも予定しており、好事例の紹介などを通じてさらなる意識改革を促す考えだ。東京都内で１０月９日に開催し、オンラインでも広く発信していく。