建設技術者向けNEWS

　日本電設工業協会（後藤清会長）は２２日、都内で国土交通省との定例懇談会を開き、感染症などに対する現場環境整備、分離発注への継続支援、技術提案・交渉方式の活用、概成工期の推進の４項目を国交省に要望するとともに意見を交わした。その後の常任理事会・運営委員会後に会見した後藤会長は、電気設備工事の特性を踏まえた工事現場での新型コロナウイルス感染症対策の検討に入ることを電設協として合意したと明らかにした。

　感染症に対する現場環境整備では、電気工事の場合「３密回避」の維持が困難なことがあり、従来以上の経費がかかることが想定されることから、工事現場での新しい取り組みの課題を国交省として整理し、新型コロナ感染防止対策を含めた積算の考え方の検討を要望した。これに対し国交省側からは、電気設備工事特有の課題についてコミュニケーションを密にして検討したいとの回答があった。

　電気設備工事は、配線の接続や機器の取付作業を狭いエリアで長時間実施する特性がある。また、建築全体の工程調整によって、工期末に「突貫工事」を余儀なくされる現場は、多くの作業員を動員し完工させるため３密回避の維持が難しい。こうした現状から、電設協は現状の新型コロナ感染症対策に加え、電設工事の特性を踏まえた対策を検討することにした。会員企業にアンケートを実施し、「検討体制を含め、電設協として取り組むべき対策を検討していく」（後藤会長）方針。

　分離発注の継続支援は、一部の公共発注機関で一括発注方式採用の動きがあることや、日本建設業連合会が「建築設備総合施工」のパンフレットを公表したことなどから、国交省直轄営繕工事での分離発注継続実施と自治体への指導を求めた。

　技術提案・交渉方式の活用では、仕様の確定が困難、高度なノウハウが活用可能との意味で設備改修工事への適用が有用と指摘し、同方式の設備改修工事適用への考えを聞いた。国交省側は直轄営繕工事のほとんどが仕様が確定している案件だと説明。新国立劇場を例に挙げ、特殊施設では同方式の活用を検討する可能性があることを示唆した。

　概成工期の推進は「工期に関する基準」に盛り込まれたことから、民間工事での普及に向けた指導を要望した。

　また、会見の中で後藤会長は、工期に関する基準には「電設協の意見を取り入れてもらったことは大きな成果だ」と述べ、受電時期や設備の総合試運転調整に必要な期間を考慮した適切な概成工期の設定に言及していることを評価した。