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【独自算定式も18自治体に増加】

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、都道府県と政令市、県庁所在市の最低制限価格、低入札価格調査制度に関する運用状況をまとめた。中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の最新モデル以上は６月時点で、４７自治体。改定前の旧モデルは２８自治体、その他独自算定式が１８自治体、算定式非公表が５自治体となっている。

　対象は４７都道府県と、５１の政令市、県庁所在市。ことし３月に改定された中央公契連最新モデルを上回る水準の自治体は青森県、岩手県、山形県、栃木県、新潟県、静岡県、福井県、和歌山県、島根県、札幌市、山形市、横浜市、川崎市、相模原市、堺市、山口市、高知市、北九州市、鹿児島市の１９自治体。

　最新モデルは北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、山梨県、岐阜県、石川県、滋賀県、京都府、大阪府、岡山県、香川県、徳島県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、千葉市、甲府市、岐阜市、静岡市、金沢市、京都市、大阪市、岡山市、熊本市、大分市の２８自治体。

　最新モデルではないものの、改訂前の旧モデル（１７年モデル）以上は１８年４月と比べて２２自治体から９自治体に減少し、東京都、三重県、愛媛県、さいたま市、新潟市、津市、和歌山市、高松市、那覇市となっている。

　１７年モデルも５９自治体から１６自治体に減少。群馬県、神奈川県、愛知県、富山県、兵庫県、奈良県、青森市、盛岡市、前橋市、浜松市、名古屋市、富山市、大津市、鳥取市、広島市、福岡市が継続している。

　１６年改定以前のモデルは４自治体から３自治体で、水戸市が１６年モデル、奈良市が０８年モデル、徳島市が１１年モデル。

　一方、独自の算定式は８自治体から１８自治体に 増加している。宮城県、秋田県、長野県、鳥取県、広島県、山口県、佐賀県、長崎県、宮崎県、沖縄県、仙台市、秋田市、宇都宮市、神戸市、松江市、松山市、佐賀市、長崎市。大半が最新モデルに近い水準にある。

　算定式の非公表は福島県、福島市、長野市、福井市、宮崎市で変わっていない。

　中央公契連の最新モデルは、算定式（直接工事費９７％、共通仮設費９０％、現場管理費９０％、一般管理費５５％）を１７年モデルから変えずに、低入札価格調査基準（調査基準価格）を予定価格の「７０－９０％」から「７５－９２％」に引き上げている。