建設技術者向けNEWS

　東京建設業協会（今井雅則会長）の正副会長は２７日、理事会終了後の会見で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の使用料金の引き上げ、開発経費の追加負担について言及し、会員企業の意見を反映していくことを前提に「条件付きで賛同する」方針を固めたことを明らかにした。

　今井会長は、建設技能者の処遇改善に主眼を置くＣＣＵＳの目的に「異論がない」ことを改めて強調した上で、建設業の健全な発展に向けて「必要な負担は引き受ける」考えを示した。

　乘京正弘副会長は、「システムの運営体制と申請方法の改善が不可欠」と前置きした上で、さらなる出捐を求めないとの条件の下、東建側が当初のシステム開発費の一部を捻出した経緯から「会員企業がある程度納得する形でなければならない」と強調した。

　使用料金の引き上げ、開発経費の追加負担に関する方向性は、全国建設業協会から依頼がきている意向確認書で回答する。ただ、追加負担については「賛同する」「賛同しない」の２択となっているため、運営面などの懸念が払拭（ふっしょく）されない中で「全面的に賛同することは難しい」（今井会長）とし、協会内の意見を付帯する「条件付きで賛同する予定」と加えた。

　使用料金の引き上げについては回答項目にある「条件付きで賛同する」を選択し、付帯意見を記載する。

　また、システムの利点は就労実績の蓄積によるキャリアパスの構築、建退共制度との連携が現時点で代表的だが、将来的には安全講習会の受講履歴の登録なども見込まれ、「元下双方が理解しきれていないメリットがあるとともに、隠れたメリットがまだまだある」（乘京副会長）ため、幅広くシステムの可能性を探り、実効性を高めていくことでシステムの普及が促進されるとみている。

　小池百合子東京都知事の再選に伴う今後の都政運営について、寺田光宏副会長はコロナ禍にかかる現場の感染予防策に対する支援のほか、「民需を喚起する経済対策と、自然災害から都民の生命と財産を守る防災・減災対策の推進を期待したい」と述べた。

　松嶋潤副会長は、治水意識を喚起し、建設業の果たす役割を発信する小冊子『首都東京　迫り来る水害の危機』（東建発行）について触れ、治水施設と「エッセンシャルワーカーである建設業の役割を再認識してもらいたい」と話した。