建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（奥村太加典会長）が傘下の４７都道府県建設業協会を対象に１日から実施している、「建設キャリアアップシステム財源対策に関する意向確認」が３０日に回答期限を迎える。一部の協会は既に利用料金の引き上げ、開発経費の追加負担を「条件付きで賛同する」方針を表明しているが、各協会の考え方と３１日に開かれる建設キャリアアップシステム運営協議会の運営委員会で提示される新たな財源対策（料金引き上げ案と具体的な負担額）を踏まえ、全建がどういった方向にかじを切るかに注目が集まる。　意向確認の内容をみると、利用料金の引き上げは選択肢が「賛同する」「条件付きで賛同する」「賛同しない」の３つで、条件付きで賛同する場合は具体的な条件を記載するスペースを設置。条件例（引き上げ後の収支状況を定期的にチェックすべき、収支状況を勘案し、利用料金などの引き上げを検討すべき、技能者登録料の引き上げは反対）も示している。

　一方、開発経費の追加負担は「賛同する」「賛同しない」の２択となっている。

　東京建設業協会（今井雅則会長）は料金引き上げを条件付きで賛同する考えだが、追加負担についてはシステム運営などへの不安がぬぐい去れない中で、今井会長は「全面的に賛同することは難しい」とし、回答項目を独自に設けて協会内の意見を付帯する「条件付きで賛同する予定」と話している。

　また、具体的な負担額が明らかになる前に、東建の方向性を決定することに関しては、当初のシステム開発費から負担額が概算できるとともに、システム運営の健全化による「建設技能者の処遇改善を前提とする」考え方が背景にあるという。

　残る４６協会の意向が賛成と反対のどちらに振れているかは不明だが、締め切り日（３０日）を考慮すると、大半の協会が既に全建側に回答を寄せており、３１日の同協議会運営委員会で全建としての方向性の一端が説明されるとみられる。

　全建は、同協議会運営委員会で提示される新たな財源対策を踏まえ、８月５日の理事会で料金引き上げの考え方を固める。

　追加負担については９月１８日の理事会で方向性を最終決定する予定だ。