建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、会員企業９５社を対象とした２０２０年度第１四半期（４－６月）の受注調査結果をまとめた。受注総額は前年同期比１３.３％減の２兆３４７６億８９００万円。直近で最も低かった１２年第１四半期（２兆１８００億円）に次ぐ水準となっている。新型コロナウイルス感染症に伴う国内の民間案件の手控えが尾を引いているが、先行きが不透明な中で影響の長期化が懸念される。

　受注総額を国内外別にみると、国内は１１.９％減の２兆３２２０億１３００万円。うち、民間は２１.４％減の１兆５５２６億５１００万円（製造業４８.５％減の２８５０億９０００万円、非製造業１０.９％減の１兆２６７５億６１００万円）と大きく落ち込んだ。

　減少要因はコロナ禍による工事発注の後ろ倒しだが、「製造業は『当面様子を見る』と会員企業から聞いている」（日建連担当者）ため、発注中止に波及していくことを危惧（きぐ）しているという。非製造業は景気減退で住宅投資への影響が懸念されるものの、事務所を含む再開発は順調に進捗するとみている。

　一方、官公庁は１５.４％増の７５２３億９８００万円と堅調で、受注総額を下支えする。内訳は国の機関が５.９％増の４２３６億１３００万円、地方の機関が３０.５％増の３２８７億８５００万円、その他が約３倍増の１６９億６４００万円となっている。

　海外は６４.３％減の２５６億７６００万円だった。

　国内の地域別は、北海道が２.２％増の１５０５億３０００万円、北陸が３４.８％増の８４１億７７００万円、中部が１２.８％増の２５７９億８６００万円、中国が３７.８％増の１０９２億８８００万円と好調だった一方、関東（２１.４％減の９８４８億７６００万円）、近畿（１８.５％減の３３７１億６４００万円）などが軒並み減少し、全体を押し下げた。また、関東は１２年第１四半期並み、近畿は同期を下回る水準となった。

　６月単月は前年同月比１２.９％減の１兆０１９８億０４００万円。