建設技術者向けNEWS

【不動産業は設備投資旺盛】

　国内産業が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中、「建設業」と民間発注者でもある「不動産業」のコロナによる影響が最小限にとどまっていることが、財務省が２７日公表した「１―３月期法人企業統計（金融業、保険業を除く）確報値」で浮き彫りになった。全産業の売上高は６月１日の速報値（前年同期比３.５％減）から、確報値は７.５％減と減少幅は２倍以上の落ち込みとなった。一方、建設業や不動産業の売上高は速報値段階から増加率が上昇、確報値が改善した。また建設業が関心を寄せる設備投資額も不動産業は速報値から確報値段階で積み増している。

　今回の１－３月期法人企業統計は、新型コロナの国内産業・企業に与える影響が強まりつつあることを示した形。全産業の売上高は６月１日に公表した速報値の３５９兆５５７２億円から減少し３４４兆５８９７億円にとどまった。

　多くの業種の売上高が速報値段階から減少する中、「建設業」は速報値０.１％減の３４兆３２９１億円から、確報値０.１％増の３４兆４０１９億円と逆に増加した。

　「不動産業」も同様で速報値段階の１７.６％増から、確報値２１.１％増と増加幅が拡大した。

　また、建設市場創出につながる可能性がある企業の設備投資額は、全産業で０.１％増の１５兆６９４９億円と前年同期並みを維持した。業種別では、「不動産業」が２８.２％増の１兆３３０４億円と大幅に投資額を増やしたほか、「建設業」も６.４％増の５９２７億円と高水準を維持した。

　ただ、過去のリーマン・ショック後の市場縮小を経験している中小建設業経営者からは、「手持ち工事も積み上がっており、余裕があるように見えるかもしれない。仕事は急激になくなることもある。その時にどう備えるかだ」と警戒感を強める。

　今後は、９月にも公表される４月－６月期法人企業統計で、どの程度の数字が出るかに関心が集まる。４月－６月期は政府が緊急事態宣言を出した時期と重なり、さらなる悪化も指摘されているからだ。

　＊四半期別法人企業統計　資本金１０００万円以上１億円未満、１億円以上１０億円未満、１０億円以上の３区分。母集団は９４万３２５１社から、１０億円以上は全社、それ以外は無作為で一定割合の企業を抽出し、その結果から全体を推計している。