建設技術者向けNEWS

　厚生労働省がまとめた２０２０年上期（１－６月）の労働災害発生状況（速報、７月７日時点）によると、建設業の死亡者数は、前年同期と比べ１２.６％増（１３人増）の１１６人となった。また、建設業の休業４日以上の死傷者数は５８５１人で０.４％減（２４人減）だった。

　１９年の死亡者数は２６９人（確定値）で上期が１２１人、下期が１４８人だった。１９年上期の速報値は１０３人だったことから、確定値までに１８人増えたことになる。このため、２０年下期が１９年下期と同じ状況と仮定した場合、速報値から確定値までに一定程度人数が増えることを踏まえると、１９年の死亡者数を上回るとみられるものの、２０年の死亡者数は２８０－２９０人と推計され、２年連続して３００人を下回る可能性がある。

　死亡者数の過去最少は１９年の２６９人。１６年も２９４人と３００人を下回っていた。建設業の死亡者数が３回目の３００人未満となるかは、２０年７月豪雨による災害復旧工事での労災防止対策も含めた今後の労災防止の取り組みにかかっているといえる。

　２０年上期の建設業の死亡者数を業種別にみると、土木が５４人、建築が３７人、そのほかが２５人。都道府県別では千葉と兵庫の各７人が最も多く、岐阜が６人、北海道、福島、埼玉、東京、滋賀、熊本の６都道県が各５人となっている。月別では１月が２２人、２月も２２人、３月が２５人、４月が２１人、５月が１５人、６月は１１人と、年度末に死亡者が多かったことがうかがえる。

　事故別では「墜落・転落」が全体の３５.３％を占める４１人で、「交通事故（道路）」が１９人、「はさまれ・巻き込まれ」が１４人、「崩壊・倒壊」と「激突され」が各１０人だった。前年同期と比べ「崩壊・倒壊」で５人、「墜落・転落」で３人減ったものの、「交通事故（道路）」が８人、「はさまれ・巻き込まれ」が５人それぞれ増えた。

　２０年上期の建設業の死傷者事故別人数は、「墜落・転落」が１９１８人と最も多く３２.８％を占める。「はさまれ・巻き込まれ」は７００人、「転倒」が６６６人、「飛来・落下」が５７８人、「切れ・こすれ」が４８８人などとなっている。前年同期と比べ「墜落・転落」は１３１人減ったものの、「動作の反動・無理な動作」が５９人増、「飛来・落下」が４１人増、「切れ・こすれ」が２４人増、「激突」が２１人増と死傷者が増えている。

　２０年上期の全産業の死亡者数は、３.６％増（１１人増）の３１７人だった。死傷者数は、０.５％増（２２１人増）の４万７４７５４人。全産業に占める建設業の割合は、死亡者数が３６.６％と最も多く、死傷者数では１２.３％となっている。

　１８－２２年度の５年間を計画期間とする第１３次労働災害防止計画（１３次防）では、建設業の数値目標を「死亡者数を１７年比１５％以上減少」と設定している。２０年上期の死亡者数を１７年同期比でみた場合、３.３％減（４人減）となる。