建設技術者向けNEWS

　建設経済研究所と経済調査会は３０日、建設経済モデルによる建設投資の見通し（７月推計）をまとめた。２０２０年度の名目建設投資は前年度比３.４％減の５９兆７１００億円を見込み、５月推計の１.７％減、６０兆７５００億円から下方修正した。１６年度並みの水準で、マイナスに転じるのは１４年度以来となる。新型コロナウイルス感染症の影響で民間投資が大幅に落ち込み、全体を押し下げるとみている。

　名目建設投資の内訳は、政府建設投資が２.８％増の２２兆４８００億円で、５月推計から変わっていない。東日本大震災復興特別会計や地方単独事業費、成立済みの補正予算にかかる事業はコロナ禍の影響を受けづらいため、堅調に推移すると予測する。

　民間住宅投資は５月推計比で約４ポイント悪化し、１０.２％減の１５兆円。コロナ禍が影響し、住宅着工戸数は前年度比１０.２％減の７９万３０００戸と推計する。８０万戸を割り込むのはリーマン・ショック以降で初めて。

　民間非住宅建設投資はほぼ横ばいで、４.７％減の１６兆１７００億円。約１１兆円に上る手持ち工事を背景に事務所、倉庫・流通施設、土木（リニア関連など）で手堅さがみられる。

　民間建築物リフォーム・リニューアルは５月推計からマイナスに転じ、２.８％減の６兆０６００億円となっている。

▼来年度は５６兆円超、政府投資減が影響

　また、２１年度の見通し（７月推計）も発表した。名目建設投資は前年度比５.８％減の５６兆２５００億円。直近で最低だった１５年度（５６兆６４６８億円）を下回る。防災・減災、東日本大震災の復興、東京五輪に伴う工事需要の減少、コロナ禍の長期化が主因で、豪雨災害に伴う応急復旧（補正予算）を始めとする政府建設投資の増加要因は取り込んでいない。

　ただ、公共事業費の動向や新しい生活様式への対応状況によっては回復も期待される。

　政府建設投資は１７.４％減の１８兆５７００億円。「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」の終了や復興特別会計の減少、五輪需要の低下などを踏まえ、大きくマイナスに振れると想定する。

　民間住宅投資は３.３％増の１５兆５０００億円。持ち家や分譲戸建ての増加により、着工戸数は４.０％増の８２万５０００戸を見込む。

　民間非住宅建設投資は、０.７％減の１６兆０６００億円。順調に事業が進捗する大型再開発に伴う事務所、感染防止の観点から堅調な倉庫・流通施設などが下支えする。民間建築物リフォーム・リニューアルは１.０％増の６兆１２００億円となる見通し。

　建設経済研究所は２１年度見通しについて、さまざまな減少要因が重なって「厳しい試算になった」と説明。公共投資の風向きが変わり、コロナ禍とのつきあい方が明確化することで、同年度の建設投資が底となり、将来的に明るさが戻る可能性はあるものの、「現状よりもコロナのリスクが高まれば、２２年度以降の動向は不透明」と話す。